平成20年10月31日

　エネルギー輸送など世界貿易上、重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）の航行の安全及び環境保全のために創設された協力メカニズム※に基づき、同海峡の航行援助施設の維持・更新にかかる費用を支弁する基金の運営に関する第２回基金委員会が開催され、我が国は同基金への50 万米ドル（約5000 万円）の拠出のほか、航行援助施設の維持管理事業へ協力、航行援助施設の現状調査など総額100 万米ドル（約1 億円）相当の協力を行うことを表明しました。同会合の結果は下記のとおりです。

　※協力メカニズムは、昨年９月に開催されたＩＭＯシンガポール会議において創設され、「協力フォーラム」、「プロジェクト調整委員会」、「航行援助施設基金」の３つの要素で構成。

　　　　　　　　　　　記

開催日：平成２０年１０月３０日（木）～３１日（金）
場所：マレーシア国、クチン市
出席者：沿岸国（インドネシア、マレーシア、シンガポール）
　　　　　利用国（中国、ギリシャ、韓国、日本、アラブ首長国連邦）
　　　　　国際機関等（ＩＭＯ（国際海事機関）、ＭＥＮＡＳ（中東航行援助サービス）
　　　　　※日本側出席者：国土交通省海事局 岡西外航課長他
　　　　　　日本財団 海野氏、(財)マラッカ海峡協議会 金子氏

結果の主な概要：

○航行援助施設基金（以下「基金」という。）の2009 年（1 月～12 月）予算額については、事務局より、当初見込まれていた3.8 億円（380 万米ドル）を超える約8 億円（800 万米ドル）とすることが提案された。予算額が多すぎるとの意見が出されたが、最終的には原案どおり約8 億円で承認された。

○日本からは、(社)日本船主協会、石油連盟、電気事業連合会、(社)日本ガス協会等の日本の産業界から（財）マラッカ海峡協議会を通じて基金へ5000 万円（50 万米ドル）を拠出するほか、日本政府による航行援助施設の現況調査費用1400 万円（14 万米ドル）、沿岸国の要請に基づき（財）マラッカ海峡協議会が実施する航行援助施設の維持管理事業費用3600 万円（36 万米ドル）の、合わせて1 億円（100 万米ドル）相当の協力を2008年度に行う旨を表明し、沿岸国から高い評価を受けた。

○さらに、航行援助施設の損傷、流失等に対処するため、（財）マラッカ海峡協議会に5000万円（50 万米ドル）の資金を確保し、今後、沿岸国の要請に応じて当該資金を活用する旨表明した。

○また、日本財団も今後５年間、予算額の１／３に相当する金額（270万米ドル（2億7000万円））を基金に拠出する旨表明し、沿岸国を始め参加各国から高い評価を受けた。

○このほかＭＥＮＡＳ（中東航行援助サービス）から100万米ドル、アラブ首長国連邦から10万ドル、ギリシャからはＩＭＯを通じて100 万米ドルを基金に拠出する旨が表明された。また、韓国からは1 億ウォン相当の金額を基金に拠出する旨が表明された。

○基金予算額のうち、各国・各関係団体からの資金拠出で不足する部分については、さらに海峡利用国、関係者に資金拠出を募ることとし、それでも足りない部分については、沿岸国の予算で対応することとなった。

○基金の適正な執行を監査するため、（財）マラッカ海峡協議会が第三者監査機関に指名された。

　上記の結果、我が国は、日本財団の資金拠出を含め、基金への最大拠出国となり、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策に主導的な立場を示すことができた。