平成27年7月28日

 　平成２６年３月１８日、公正取引委員会が、自動車の国際海上輸送業務を行う船舶運航事業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。同時に、公正取引委員会事務総局審査局長より、国土交通省海事局長に対し、海上運送法に基づき届け出られている、自動車及び車両系建設機械等に関係する船社間協定（以下「本件協定」という。）を見直し、必要な措置を速やかに講ずるよう要請がなされました。
　今般、国土交通省としては、関係する船舶運航事業者に対し、本件協定のうち、運賃同盟については、運賃同盟のタリフが適用されていない場合には、速やかに脱退等の見直しを行うよう求めることとし、また、配船に関する協定については、協定の内容の一部が運用実態と異なる場合
には、速やかに必要な変更を行うよう求めることとしました。
　また、本件協定について、国土交通省として事後のモニタリングを強化すること、関係する船舶運航事業者に対し透明性の向上に努めるよう求める等の運用改善を図るとともに、海上運送法及び関係法令の遵守による海上運送事業の適正かつ合理的な運営確保を求めることとしました。
　あわせて、上記の旨を公正取引委員会事務総局審査局長あて回答しましたので、お知らせいたします。