報道・広報

海運先進国当局間会議(CSG会議)の開催結果について
~ 米中の貿易阻害措置やコロナ禍での円滑な船員交代への対応等について、海運先進国間の連携を呼びかけました ~

令和3年11月5日

海運先進国当局間会議(CSG会議)の開催結果について

・11月2日(火)、海運主要国の担当部局が出席し、政策対話を行う海運先進国当局間会議がWeb形式で開催されました。
・我が国からは、主に米国での港湾混雑、各国の貿易阻害措置、円滑な船員交代、EU Fit for 55(気候変動法案パッケージ)、パナマ運河の新料金体系について、意見表明等を行いました。

※海運先進国当局間会議(Consultative Shipping Group: CSG)は、毎年1回開催される海運自由の
原則を推進する18ヶ国の海運当局間の政策対話の場で、海運主要国が多国間で集まる唯一の会議。
特定国の国際海運に関する市場参入を制限する規制又は政策等に対して、自由で公正な競争条件の確立に向けた取組を行っている他、航行安全及び海洋環境保護等幅広いテーマに関する意見交換を実施。


(1) 開催日時及び参加者
日 時:令和3年11月2日(火)20:00~24:00 ※Web形式で実施
参加者:海運先進国当局間会議メンバー国※及び欧州委員会(EC)の海運政策担当者、米国連邦海事委員会(FMC)
※欧 州:デンマーク(議長、事務局)、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、 英国
アジア:日本、韓国、シンガポール
北 米:カナダ

(2) 我が国の主な発言概要
[1] 米国での港湾混雑及びコンテナ輸送の需給逼迫
米国での港湾混雑が西海岸のみならず東海岸のコンテナ港にも波及している状況や世界的にコンテナ輸送の需給が逼迫している状況等について、問題提起しました。
 
[2]米国及び中国の貿易阻害措置
本年3月に米国上下両院へ提出された米国産出LNG輸送にかかる米国建造・米国人船員配乗の米国籍船使用義務化法案について、WTO協定の基本原則に違反する保護主義的な措置である旨問題提起しました。
本年9月に施行された中国の海上交通安全法改正(危険物船等が中国領海を通航する場合に事前通報を義務付け)について、関心を持って注視していることを表明しました。

[3]円滑な船員交代
海上サプライチェーンの重要性に鑑み、世界的な船員交代の円滑化は、海運主要国の責務であることを表明し、CSGメンバー国への取組を促しました。

[4]EU Fit for 55(気候変動法案パッケージ)
EU Fit for 55(気候変動法案パッケージ)に関して、EU独自の地域規制の導入は、国際海運からの効果的な温室効果ガス削減に繋がらないおそれもあり、国際海運からのさらなるGHG削減に向けて、IMOにおいてグローバルな対策を導入すべく、協力して議論を進めたい旨表明しました。

[5]パナマ運河の新料金体系
パナマ運河庁で検討されている新料金体系について、関係者との調整のための十分な周知期間がないまま導入されないよう問題提起しました。


        
             Web会議の様子                           発言する池田海事局外航課海運渉外室長
 

お問い合わせ先

国土交通省海事局外航課海運渉外室長 池田 隆之
TEL:03-5253-8111 (内線43-361) 直通 03-5253-8620 FAX:03-5253-1643
国土交通省海事局外航課外航海運事業調整官 大熊 明嗣
TEL:03-5253-8620 (内線43-354) 直通 03-5253-8620 FAX:03-5253-1643
国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室環境政策推進官 上田 純平
TEL:03-5253-8111 (内線43923) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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