平成27年4月28日

1．最終報告のポイント

（1）　平時事業からの離脱を円滑化する具体的方策
 　既存航路の活用をはじめ臨時航路の開設などの民間船舶活用の基本的な考え方、事業者が通常の運航から離脱する場合の船舶の様々な活用パターンを整理しました。（航海速度上昇による増便、近隣航路でのスペースチャーター、輪番制による離脱等）
    またその中でも、特に実務上困難の度合いが高いと考えられる「複数事業者間の協力による輪番制」については、実際に事業者間で検討を行い、活用に際して具体的に調整が必要な論点を明らかにしました。

（2）　災害時の船舶活用に関する実務手順の円滑化方策 　　　　
    国土交通省四国運輸局が高知県と連携し、高知港をモデルとして作成した災害船舶活用実施要領を作成するとともに、各港で災害時に船舶を受け入れて活用するための実務手順に関するマニュアル策定の促進に向け、機材や人的資源などの手配・連絡体制等についてまとめたガイドラインを作成しました。

    あわせて、活用可能な船舶を迅速に選定するために船舶と港湾のデータを集約したプログラムを構築しており、防災訓練等の機会も活用しつつ、災害時の円滑な船舶活用に向け平時から取組みを進めて参ります。

＜調査検討会　報告書＞
　〇　報告書（災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会　最終報告）
　〇　（参考資料）高知港実施要領