平成28年4月6日

国土交通省海事局は、我が国産業を支える内航海運の生産性を高め、高品質なサービスを持続的に提供するため、中長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定に向け、様々な関係者による検討会を設置し、第1回会合を4月8日に開催します。

   内航海運は国内物流の約４割、産業基礎物資輸送の約８割を担う、我が国の経済活動と国民生活を支える大動脈ですが、船舶と船員の２つ
の高齢化、中小事業者が９９．７％を占める脆弱な経営基盤への対応など、様々な課題を抱えている状況にあります。

   こうした中、国土交通省においては、石井国土交通大臣が陣頭に立ち、本年３月に「生産性革命本部」が立ち上げられたところです。我が国の
経済活動と国民生活を支える内航海運においても、我が国の産業全体を物流から着実に支えていくとの視点に立ち、事業のあり方を見つめ直
し、あらゆる面からの改革に取組むことが必要と考えています。

   このため、中長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定を目指して、まずは、荷主、海運事業者、造船業者、金融機関等の様々な関係者が
一堂に会した内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置し、今後の内航海運のあり方についての具体的な方策を検討することと
しました。

   今般、第1回検討会を開催することとしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
　
                              
                                                                                        記
  

１．日　時：平成28年4月8日（金）13:00～15:00
 
２．場　所：中央合同庁舎第3号館（国土交通省）11階特別会議室
　　　　　　  東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
 
３．議　題：関係者との意見交換を踏まえた内航海運の現状と課題の検討
 
４．構成員：別紙名簿のとおり
 
５．その他
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、4月7日（木）正午までに FAXでお申し込み下さい。当日は、12:50までに会場
  入口にお集まり下さい。