平成28年5月27日

国土交通省海事局は、中長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定を目指して、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置し、今後の内航海運のあり方について具体的な方策を検討しています。 　5月26日（木）に第2回会合を開催し、内航海運における課題・ニーズを踏まえた早急に着手すべき取組について議論を行いました。 　第3回会合は、7月初に開催し、早急に着手すべき取組みについて中間とりまとめを行う予定です。

１．日　時：平成28年5月26日（木）14:00～16:00

２．議　題：（１）早急に着手すべき取組の検討
　　　　　　　（２）意見交換

３．構成員：別紙名簿のとおり

４．会合概要
　前回会合で整理した内航海運の課題・ニーズを踏まえた５つの目指す姿・テーマ（（１）産業構造強化、（２）船員確保育成、（３）船舶建造、（４）業務効率化、（５）需要獲得）ごとに、早急に着手すべき取組について議論を行い、内航海運事業者、荷主、有識者等、それぞれの立場から様々な意見が示されました。主な意見は以下の通りです。
 
（１）産業構造強化
　　・産業構造強化の観点からはオペレーターを育成するというよりもオーナーの力を強化する方策を考えるべきではないか。
　　・悉皆調査を行うにあたっては、労働環境や、どのようなことに着目して運賃・用船料交渉や船舶投資などの意思決定を行っているのかといったことが明らかになるような調査とすべきではないか。

（２）船員確保育成
　　・船員の確保育成を検討していく上において、現状のみならず10～15年後にどのような状況になるのか、将来予測を見据えることが必要ではないか。
　　・荷主－オペレーター－オーナーの連携をより強化していくことが重要であるが、必要となる船腹量・船員の必要数を定量的に明らかにした中で対話を図っていくことが必要ではないか。

（３）船舶建造
　　・省エネのみならず、船員の労働環境改善などにも配慮した、人と環境にやさしい船舶の建造の推進を図ることが必要ではないか。
　　・他モードとの競争の激化を考えれば、例えば、一度、既存の規制を度外視した究極に効率的で最先端の技術を搭載した省力化した船のモデルを作ることができないか。

（４）業務効率化
　　・荷主のオーダーによっては非効率な運航となることもあり得るが、それに応えていく体制を海運事業者側に整えてもらうこともサービス水準の向上の一つとの認識をもってもらう必要がある。

（５）需要獲得
　　・新規荷主等の獲得につなげる業界横断的な連携体制の構築、一括情報提供サイトの構築に向けたきっかけ作りを国が推進していくことは望ましい。

　第３回会合は、７月初に開催し、短期的取組みについて中間とりまとめを行う予定です。