平成28年12月20日

国土交通省では、今般、南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時における警察庁、消防庁及び防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー事業者等との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」を講じることとしました。 　本日、まず、国土交通大臣より、関係フェリー事業者７社立会いのもと、旅客船事業者団体に対して発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請を行います。 民間フェリー事業者と連携した取組を通じて、人命救助のために重要な発災から７２時間を考慮した迅速な広域応援部隊の輸送を実現します。

１.　「広域応援部隊進出における海上輸送対策」の主な内容
　　警察庁、消防庁、防衛省及び民間フェリー事業者と連携し、南海トラフ地震及び首都直下地震
　発災時に民間フェリーで広域応援部隊を迅速に輸送するための以下の対策等をとりまとめまし
　た（詳細は別添参照）。 　

• 円滑・迅速な連絡体制の構築 　
• 海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請 　
• 海上運送事業者におけるスペース確保のための運用方針の策定 　
• 関係省庁・事業者による定期的な合同図上訓練の実施　 　
• 発災時における民間フェリーによる緊急輸送等の活動に関する広報の強化

２. 国土交通大臣から旅客船事業者団体に対する事前要請の実施
　 (1) 趣旨
　　       上記対策のとりまとめを踏まえ、国土交通省に対し、警察庁、消防庁及び防衛省から海上運
　      送事業者との調整にかかる事前要請が行われました。これを受け、まず、国土交通大臣より、
      　旅客船事業者団体に対して、発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力要請を行います。
    (2) 日時・場所 
         平成28年12月20日　14時～　国土交通大臣室　　　
　　    ※取材可、カメラ撮り可。取材される方については、13時45分までに国交省４階エレベーター
             ホールにお集まり下さい。
    (3) 国土交通大臣から協力要請を行う旅客船事業者団体等

• 事業者団体：（一社）日本旅客船協会（会長：伊勢湾フェリー（株）社長 福武章夫）

           　　　　　（一社）日本長距離フェリー協会（会長：新日本海フェリー（株）社長 入谷泰生） 

• 関係事業者：川崎近海汽船(株)、北日本海運(株)、共栄運輸(株)、商船三井フェリー(株)、

　　（五十音順） 新日本海フェリー(株)、太平洋フェリー(株)、津軽海峡フェリー(株)