商法改正等への対応のため、国内海上運送に係る約款を見直します
～第１回「標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関する検討会」の開催について～
平成30年12月21日
| 国土交通省は、商法改正に伴う標準運送約款と標準内航運送約款の見直しを図るた め、有識者、海運事業者、荷主事業者等から成る標準運送約款及び標準内航運送約款 のあり方に関する検討会の第１回目を 12 月 27 日に開催し ます 。 |
国土交通省では、海上運送法第９条に基づく標準運送約款、内航海運業法第８条に基
づく標準内航運送約款を定めており、これらの約款は、国内海上運送・内航海運におい
て広く活用されています。
平成30年5月公布の「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」により、
運送・海商分野について、社会経済情勢の変化への対応、荷主、運送人その他の運
送関係者間の合理的な利害の調整及び海商法制に関する世界的な動向への対応が
図られ、荷主と運送人の責任分担等が変更されました。こうした商法改正に対応す
るほか、時代に応じた変化に対応するため、標準運送約款と標準内航運送約款につい
て、それぞれ見直しの検討を行う必要があります。
このため、有識者、海運事業者、荷主企業等の代表者で構成される「標準運送約款及
び標準内航運送約款のあり方に関する検討会」の第１回会合を、以下のとおり開催いた
します。
１．日 時：平成30年12月27日（木）13:00～15:00
２．場 所：２号館低層棟共用会議室２Ａ
東京都千代田区霞が関2-1-3
３．主な議題： １．商法改正事項を踏まえた標準運送約款等の見直しの検討
２．その他時代に応じた変化への対応に係る検討
４．構 成 員 ：別紙名簿のとおり
５．その他
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、12月26日（水）
正午までにFAXでお申し込み下さい。当日は、12:50までに会場入口にお集まり
下さい。
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局内航課 塩野、小泉
- TEL：（03）5253-8111 （内線43-465、43-473） 直通 03-5253-8627 FAX：03-5253-1643
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
