中小事業者が大宗を占める内航海運業において、船舶管理事業者の活用は、内航海運業者の効率的な事
業運営に資するものであり、事業基盤強化策の一つです。「内航未来創造プラン」に位置付けられた登録船舶管
理事業者制度に基づく登録事業者は、本日新たに２者を登録したことにより、合計で２０者となりました。
　本制度は、現在、管理レベルへの不安等の懸念から内航海運業者による活用が一部にとどまっている船舶管理
事業者について、任意の登録により業務の情報や品質を「見える化」し、登録事業者に業務の適正な運営を確保
するための必要な体制の整備を義務化すること等により、船舶管理業務の品質の向上、安定的かつ継続的な業
務実施を確保し、船舶管理事業者の活用促進を図るものです。今後も引き続き、登録船舶管理事業者制度
の活用促進を通して、内航海運の活性化に努めてまいります。
 

●大光船舶株式会社
　大阪市北区にて、上野グループの一員として、内航海運業、船員派遣事業、貨物利用運送事業を実施している。
長年ケミカル製品の海上輸送に携わり、安定・安全輸送と高度な品質管理のノウハウを構築、安全且つ効率的な輸送
と無事故、海洋環境の保護を目指している。
（本社所在地：大阪府大阪市/設立年月：2003年6月/資本金：2,000万円/従業員数：陸上4名、海上26名）

●有限会社正豊海運
　岡山県備前市において、グループ会社間の船舶管理及び乗組員管理を一元化する目的で設立。「安全はすべてに
優先する」をモットーに安全で迅速な輸送と高度な船舶管理を実施。また、次世代を担う高い安全意識を持った人材の
育成にも取り組んでいる。
（本社所在地：岡山県備前市/設立年月：2002年7月/資本金：300万円/従業員数：陸上6名、海上120名）

※　 第一種登録船舶管理事業者とは、船舶の保守管理、運航管理や船員の雇用・配乗といった管理業務を一括して行う
　事業者を指します。
 

　登録船舶管理事業者の情報については、下記の国土交通省HPに掲載しております。
（参考）国土交通省ＨＰ「登録船舶管理事業者一覧」
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000057.html
 

報道発表資料（PDF形式：235KB）

参考資料（PDF形式：173KB）