報道・広報

民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同図上訓練を実施
~ 人命救助に重要な“発災から72時間“を考慮した迅速な広域応援部隊の輸送の実現に向けて ~

平成31年1月25日

 国土交通省は、2月7日(木)に、首都直下地震を想定した広域応援部隊輸送の合同図上訓練を、警察庁、消防庁、防衛省及び内閣府や民間フェリー事業者と連携して実施します。

○  広域応援部隊は、甚大な被害が予想される地震等の災害発災後の救助活動を行う警察、消防、自衛隊の部隊であり、被災地への迅速な輸送が重要です。

○  国土交通省は、広域応援部隊進出における海上輸送対策を推進しており、平成28年12月には、国土交通大臣より、フェリー等の旅客船事業者団体に対し、発災時における広域応援部隊の優先的輸送への協力について事前要請を行いました。また、平成30年2月には、南海トラフ地震を想定した合同図上訓練を実施しました。

○ これらの対策に引き続き、今般、首都直下地震を想定した以下の図上訓練を行います。
(1) 日 時: 平成31年2月7日(木) 12:30~15:00
(2) 場 所: 中央合同庁舎8号館(内閣府) 4階407会議室及び各事務室
(3) 主要訓練項目: 広域応援部隊の速やかな輸送のための、空きスペースに係る情報集約と輸送調整
(4) 参加予定機関: 5府省庁、2事業者団体、7事業者
(※)訓練は、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画・首都直下地震対策計画の平成30年度重点対策の一つとして実施します。

【取材について】

○ 訓練の傍聴は不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
○ カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、2月6日(水)正午までにFAXでお申し込み下さい。
  当日は、12:25までに中央合同庁舎8号館(内閣府)4階407会議室入口にお集まり下さい。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:312KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 小森・森永
TEL:03-5253-8111 (内線43-412・43-413) 直通 03-5253-8622 FAX:03-5253-1643
国土交通省海事局安全政策課危機管理室 大熊・中村
TEL:03-5253-8111 (内線43-264・43-269) 直通 03-5253-8616 FAX:03-5253-1642

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