令和元年6月25日

今般、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫定措置事 　業※の終了が数年後に見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要とさ 　れる輸送サービスを持続的に提供し続けるため、内航海運のあり方について総合的な 　検討を開始します。

○国土交通省では、生産年齢人口の減少や陸上との人材確保の激化が進行する中、内航
　船員という職業を、働き方改革が進む陸上職と比べても魅力ある職業へと変えていく
　ため、内航船員の働き方改革について検討を進めているところです。

○さらに、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫定措置事
　業の終了が遅くとも令和４年度に想定される中、これら事業環境の変化の中でも社会
　に必要とされる輸送サービスを持続的に提供し続けるため、事業のあり方、荷主等と
　の取引環境の改善等について総合的な検討を開始します。
 
※「内航海運暫定措置事業」とは、日本内航海運組合総連合会が保有船舶を解撤等した者に対して交付金を交付する
　とともに、船舶を建造する者からの納付金を納付させる制度。平成10年より、船腹調整事業の解消に伴う経済的影
　響を考慮したソフトランディング策として導入された。収支が相償った時点で終了することとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．日　　　時：令和元年６月２８日（金）１０：００～１２：００
２．場　　　所：国土交通省（中央合同庁舎３号館）11階特別会議室
　　　　　　     （東京都千代田区霞が関２－１－３）
３．主な議題： 内航海運を取り巻く状況及びこれまでの取組みについて 等
４．構 成 員 ：別紙１のとおり
５．取 材 等 ：報道関係者に限り傍聴可。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせていた
　　　　　　　　　だきます。傍聴・カメラ撮りを希望される方は、別紙２様式に必要事項
　　　　　　　　　を記入の上、６月２７日（木）正午までにFAXでお申し込み下さい。な
　　　　　　　　　お、当日は、９：５０までに会場入口にお集まり下さい。