○ 国土交通省では、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫
定措置事業の終了が数年後に見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要
とされる輸送サービスを持続的に提供し続けるため、令和元年6月28日に交通政策審
議会海事分科会の下にある基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な
検討を開始したところです。

○ 今回の基本政策部会では、将来の担い手を確保するために働き方改革を推進している
建設業界の取組や、内航海運の主要貨物である鉄鋼・石油製品等の産業基礎物資を取り
扱う荷主企業から見た内航海運について、外部有識者からご講演いただき、今後の内航
海運のあり方について検討を行います。

１．日 時：令和元年１０月１１日（金）１３：００～１５：００

２．場 所：中央合同庁舎３号館１１階特別会議室
　　　　　　（東京都千代田区霞が関２－１－３）

３．主な議題案：
　（１） 内航海運による産業基礎物資輸送を取り巻く現状
　（２）建設業界の現状とこれまでの取組（国土交通省土地・建設産業局建設業課）
　（３）荷主企業から見た内航海運（日本製鉄株式会社、コスモ石油株式会社）
　（４）意見交換

４．構成員：別紙１のとおり

５．取材等：報道関係者に限り傍聴可。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただき
　　　　　　　ます。傍聴・カメラ撮りを希望される方は、別紙２様式に必要事項を記入の
　　　　　　　上、10 月10 日（木）正午までにFAX でお申し込み下さい。なお、当日は、
　　　　　　　12:50 までに会場入口にお集まり下さい。

報道発表資料（PDF形式：313KB）

取材申込用紙（PDF形式：150KB）