令和7年3月27日

国土交通省海事局では、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」の更なる取組を推進するため、本年度に実施した「内航海運業における商慣習の実態調査」の結果を踏まえつつ、安定・効率輸送協議会での議論等を経て、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」（第２版）を取りまとめました。

　令和３年５月に成立した「海事産業強化法」に盛り込まれた、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進するための各種制度を実効性のあるものにするため、令和４年３月に、内航海運業者と荷主が遵守すべき事項等を「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」として取りまとめ、公表いたしました。
　この度、本年度に実施した、「内航海運業における商慣習の実態調査」の結果を踏まえつつ、内航海運業者・荷主・国が参加する安定・効率輸送協議会等でのご議論等もいただきながら、本ガイドラインを改定し、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」（第２版）として取りまとめました。
　また、ガイドライン（第２版）に追加した取組事例の詳細を「内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集」として取りまとめました。
　今後、内航海運業者や荷主に対し、本ガイドラインの積極的な活用を働きかけ、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進し、内航海運による安定輸送の確保を図ってまいります。

＜ガイドライン（第２版）の主な改定内容＞

（１）望ましい取引のあり方（２章） ・原価計算に基づく価格協議や契約内容の明確化にあたっての 　ポイントを追加（タイムリーな価格協議や役割分担の明確化等） （２）安定的な内航輸送の確保に向けた課題への取り組み例（４章） ・「取引内容」「労働環境」「運航管理」「事務作業」「空荷運航」の 　改善事例を追加 （３）参考 ・関係法令や各種支援制度、相談窓口の紹介

　　　　　　　　　

＜「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」（第２版）（左図）＞
（URL） https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001879092.pdf
＜「内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集」（右図）＞
（URL） https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001879176.pdf