2025/4/4
内航海運業者が荷主と連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等の取組を支援する「内航海運輸送力向上事業費補助金」について、第1回申請受付期間を令和7年5月30日まで延長します。 |
1. 概要
物流2024年問題を受けたトラックから船舶へのモーダルシフトや、インバウンドの受入強化に伴う航空燃料の海上輸送需要の増加等に対応し、内航海運による安定的な海上輸送を確保するためには、内航海運の生産性向上を通じた海上輸送力向上に向けた取組を速やかに行う必要があります。
このため、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等を行う取組を支援します。
(URL:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000099.html)
2. 支援対象となる取組
[1] 計画策定支援
荷主・オペレーター・オーナー(※)が連携し、内航海運における輸送力向上に向けた先進的な取組をまとめた計画(内航海運輸送力向上計画)を策定するにあたって必要な費用等を支援します。
(※)オペレーター・オーナーについては「みんなで創る内航」推進運動へ参加することが要件となります。
[2] 実証支援
内航海運海上輸送力向上計画に基づく取組の効果を検証するために必要な経費を支援します(機器・設備購入費を含む)。
(補助金の概要)
・補助率 :補助対象経費の1/2以内
・補助上限額:1件あたり10,000千円
3. 募集期間
令和7年3月3日(月)から令和7年5月30日(金)まで
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