平成24年3月1日

　 船員の高齢化が進展する中、若年者をはじめ優良な船員の安定的な確保を図ることは海運業や漁業の持続的発展にとって重要な課題であり、船員になろうとする者が安心して船員という職業を選択できるよう、労働災害の防止や職場環境の改善を一層進めていく必要があります。
　 船員災害の防止については、船舶所有者、船員自らの自主的な活動を基盤としつつ、関係者が一丸となって活動を進めていくことが重要であり、国土交通省においては、その指針として、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき、５年計画としての「船員災害防止基本計画」に加え、毎年度の「船員災害防止実施計画」を作成しています。

１．船員災害の発生状況
　 船員の労働災害については、関係者の努力により、第１次船員災害防止基本計画が実施された昭和４３年度に比べて大幅に減少しています。しかしながら、船舶という特殊な環境下での労働であることから、陸上労働者と比べても依然として高い災害発生率を示しており、労働災害の一層の削減が求められています。

　　○平成２２年度における千人当たりの死傷災害発生率

           船員　　　　　　    　　　  　９．８‰
           陸上全産業平均　　　　   ２．１‰
           　（建設業　  　　　　　　　 ４．９‰ ）
           　（陸上貨物取扱業　　 　７．０‰ ）

２．平成２４年度船員災害防止実施計画の概要
　 平成２２年度の船員災害発生率を対前年度比でみると、死傷災害２％減、疾病１５％減、合計９％減と、それぞれ減少がみられたところですが、平成２４年度は、「第９次船員災害防止基本計画」（平成２０年度～平成２４年度）の最終年度にあたるところであり、基本計画で示された目標の達成に向け、本計画では、船員災害の対前年比の減少目標を次のとおり設定しています。

           死傷災害：　１０％減　　　　　疾　病：　２％減

　 また、目標の達成を図るための具体的な対策として、［1］海中転落や作業基準不遵守による死傷災害、［2］「転倒」「はさまれ」、［3］高年齢船員の増加に伴う死傷災害、［4］感染症及び生活習慣病、［5］海難等による死傷災害に関する防止対策の他、熱中症対策等についても新たに記載を設けております。
　詳細は、国土交通省海事局ホームページをご参照ください。
（http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/unkoh3.htm）