平成24年10月2日

　本年１月に発生した大型客船「コスタ・コンコルディア号」座礁事故を受け、同６月、ＩＭＯ（国際海事機関）の海上安全委員会より、旅客船の安全対策の検証と見直しを勧告する回章が発出されました。

   同回章を受け、海事局においては、外航旅客船に関する本勧告への適切な対応を図るとともに、本勧告の発出を契機として、内航旅客船を含めた旅客船全般について安全対策の充実を図るため、全国の旅客船事業者に対し、現状の安全対策の検証と見直しを実施し、緊急時の旅客避難等に関する安全対策を充実することを推奨していたところですが、今般、各社の安全対策の充実内容について、別添のとおりとりまとめました。 

  海事局では、別添の内容を、関係事業者にフィードバックすることとしており、これにより、他社の取組事例も参考としながら、さらなる安全対策の充実が各社において図られることを期待しています。

【取組概要】

１　ＩＭＯ回章に沿って、外航クルーズ客船においては、全事業者において救命胴衣の追加搭載 を行うための諸手続が進められている他、出港前の避難訓練の実施に向け、積極的に取り組んでいる。

２　内航・外航問わず、今回の要請を受け、非常用掲示物及び船内放送の多言語化（日本語・英 語・中国語・ハングル）や避難誘導ＤＶＤの放映等、避難要領のさらなる周知のための取り組みが多くの船社で行われつつある。

３　さらに、内航旅客船においても、一部の船社において、旅客に対する船員の操練への参加要請や、船内見学会の見学行程を活用しての救命胴衣の着用、避難ルートの確認、救命設備の説明等の取り組みが検討されている。

４　関係団体においても、各事業者の安全対策の充実を支援する取り組みが行われている。