報道・広報

旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定しました。

平成25年3月26日

 旅客船事業の現場において、津波発生時に、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたものとならざるを得ない面があります。

 東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者においては、津波を想定した避難行動等に関する社内マニュアル整備の動きもみられますが、このような取り組みを促進するため、平成24年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今般、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめました。

 平成25年度以降は、旅客船事業者において、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施等の取り組みが進むことを期して、本手引きの周知を図るとともに、関係団体において、実際に本手引きを活用して自社のマニュアル作り等を行うモデル事業者の募集を行い、国としても、マニュアル作成等に必要な協力・支援を図っていくこととします。

 手引きの詳細は、国土交通省海事局ホームページ
(http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/index.html )をご参照ください。

お問い合わせ先

国土交通省海事局運航労務課 矢島、齊藤
TEL:03-5253-8111 (内線45-266,45-268) 直通 03-5253-8653

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