船員の労働災害については、昭和４３年度を初年度とする第１次船員災害防止基本計画の実施以降、発生件数、発生率ともに大幅に減少してきたところですが、陸上の労働災害と比較すると依然として高い発生率となっています。
　このような状況を踏まえ、毎年９月に船員労働安全衛生月間を実施するなど、船員災害防止対策の推進を図っているところですが、その取組の一環として、平成１８年に「船員労働災害防止優良事業者認定制度」を創設し、船員災害防止優良事業者の認定を行っています。

２級は過去３年間、１級は過去５年間、次の要件を全て満たすこと。
　[1]船員災害のために引き続き３日以上休業した船員が一定数以下であること。
　[2]船員災害による、死亡又は行方不明者がいないこと。
　[3]船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律の違反がないこと。

　平成２５年８月２０日開催の船員災害防止モデル事業検討委員会において、審査の上、新規の認定事業者として、添付資料のとおり１級１７社（内航９社、旅客船４社、その他４社）、２級１０社（外航１社、内航３社、旅客船１社、その他５社）を認定しました。その結果、現在の認定事業者数は、次のとおりとなりました。　
　１級７３社（外航１社、内航３０社、旅客船２０社、その他２２社）
　２級５６社（外航１社、内航２６社、旅客船１２社、その他１７社）

　なお、優良事業者に認定されると、国土交通省や船員災害防止協会等のホームページで公表し、船員災害防止大会等において認定証を交付するほか、事業所・船舶へのステッカーの掲示や、求人票への記載等により優良事業者である旨をPRすることができます。

報道発表資料（PDF形式：124KB）

平成２５年度船員労働災害防止優良事業者新規認定事業者（PDF形式：64KB）