平成26年8月25日
船員災害防止の取組を行い、優良な成果を上げている事業者を船員労働災害防止優良事業者として、新たに21社(1級9社、2級12社)を認定しました。
平成26年8月7日開催の船員災害防止モデル事業検討委員会において、審査の上、新規の認定事業者として、別添資料のとおり1級9社(内航5社、旅客船2社、その他2社)、2級12社(内航7社、旅客船1社、その他4社)を認定しました。 その結果、現在の認定事業者数は、次のとおりとなりました。
1級79社(外航社1社、内航33社、旅客船21社、その他24社)
2級58社(外航社1社、内航27社、旅客船11社、その他19社)
なお、優良事業者に認定されると、国土交通省や船員災害防止協会等のホームページで公表し、船員災害防止大会等において認定証を交付するほか、事業所・船舶へのステッカーの掲示や、求人票への記載等により優良事業者である旨をPR することができます。
船員の労働災害については、昭和43年度を初年度とする第1次船員災害防止基本計画の実施以降、発生件数、発生率ともに大幅に減少してきたところですが、陸上の労働災害と比較すると依然として高い発生率となっています。
このような状況を踏まえ、毎年9月に船員労働安全衛生月間を実施するなど、船員災害防止対策の推進を図っているところですが、その取組の一環として、平成18年に「船員労働災害防止優良事業者認定制度」を創設し、船員災害防止優良事業者の認定を行っています。
<船員労働災害防止優良事業者認定基準>
2級は過去3年間、1級は過去5年間、次の要件を全て満たすこと。
[1]船員災害のために引き続き3日以上休業した船員が一定数以下であること。
[2]船員災害による、死亡又は行方不明者がいないこと。
[3]船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律の違反がないこと。
報道発表資料(PDF形式)
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