報道・広報

陸上からの転職者の船員養成を拡大
~船員不足の深刻化に対応する今後の船員確保・育成策のあり方を提示~

令和6年12月24日

 船員不足が深刻化する中、今後の少子化等も見据えて、陸上からの転職者を対象にした短期間で海技士資格を取得できる養成ルートの強化や幅広く転職者を呼び込むための船員職業安定制度の見直し、(独)海技教育機構の養成基盤の強化など、今後の海技人材の確保のあり方等をとりまとめました。

○ 今般、「海技人材の確保のあり方に関する検討会」及び「(独)海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」において、今後の海技人材の確保のあり方の方向性、(独)海技教育機構(JMETS)の養成基盤の強化の方向性等をとりまとめました。
 
【主な内容】
  • 中学・高校の卒業生を主に対象としてきた船員養成について、陸上からの転職者を対象に比較的短期間で海技士資格を取得できる養成ルートの強化幅広く転職者を呼び込むための船員職業安定制度の見直し・ハローワークとの連携強化
  • 一般大学の卒業生を対象にした養成ルートの強化水産高校との連携強化(定員割れしている水産高校の志願者の拡大に向けた取組を強化)
  • 船員としての養成を受け就業する層を拡大するため官労使一体での情報発信等を強化
  • 船員の働き方改革によって適正な就労体制の確保が進む中、これを更に一歩進め、女性を含む幅広い層にとって働きやすく魅力ある職場環境形成のための取組の促進
  • 我が国の船員養成の中核を担う(独)海技教育機構については、学校運営の集約化、大型練習船の減船などの見直し(全体の養成規模は維持)、関係者の協力による財務基盤の安定化
 
○ 今後は、関連法の改正も視野に入れた制度設計を含め、両検討会で示された対応策の方向性等の具体化に向け、官労使の関係者が連携しながら速やかに取組を進めていきます。

○ 「海技人材の確保のあり方に関する検討会」の「中間とりまとめ」及び「(独)海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」の「骨子」の詳細は別紙をご参照ください。

添付資料

陸上からの転職者の船員養成を拡大(PDF形式)PDF形式

(別紙)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局船員政策課 杉山、新藤
TEL:03-5253-8111 (内線45-123、45-126) 直通 03-5253-8647
国土交通省海事局海技課 中村、古里
TEL:03-5253-8111 (内線45-175、45-173) 直通 03-5253-8655

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