令和8年10月23日

船員不足の解消の一助として、昨年の船員法等の改正により、地方公共団体においても船員職業紹介を行うことが可能となり、まもなく複数の地方公共団体でも事業が開始されます。

【概要】
　船員法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３２号）により、船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）が原則として禁止している船員職業紹介事業について、地方公共団体が無料で実施することを可能とする改正が行われました。
　このたび、全国で初めて、佐世保市、鳥羽市及び長崎県から無料の船員職業紹介事業を開始する旨、国土交通大臣に対して通知がありましたので、お知らせします。
　
【添付資料】
 ・別紙　「無料の船員職業紹介事業を実施する地方公共団体一覧」
 
【無料の船員職業紹介事業とは】
 ○「船員職業紹介事業」とは、船員職業安定法に規定する事業であり、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員の雇用関係の成立について、
　あっせんを行うことを業として実施するものをいいます。
 ○「無料の船員職業紹介事業」における「無料」とは、当該事業が利潤の獲得を目的とするものではなく、かつ、職業紹介行為に関して、手数料の実費、報償金の徴収
　その他金銭、財物等いかなる財産上の利益も受けることなく、公平中立を旨として、純粋に奉仕的に行われるものであることをいいます。
 ○  なお、船員職業紹介事業は、政府及び地方公共団体以外の者による実施が、原則として禁止されています。