平成22年3月25日

　中小造船事業者^※２が中小型船^※３の建造契約を締結したときに鉄道建設・運輸施設整備支援機構に納付しなければならない納付金の平成２２年度の納付金率は、平成２２年３月１０日に開催された交通政策審議会第２０回海事分科会における審議を経て、３月２４日に交通政策審議会（会長：佐和隆光(立命館大学教授）)から国土交通大臣に対し、１万分の２５が適当との答申がなされた。

なお、同分科会において、小杉丈夫委員（弁護士）が海事分科会長に選任された。

^※１　平成１０年から１２年に行った中小造船の設備処理に要した費用を、中小造船事業者からの納付金により償う業務。現在の債務残高は約７億円。
^※２　長さ50m以上、総トン数１万トン未満の船舶を建造する能力を持つ造船事業者。
^※３　長さ50m以上、総トン数５千トン未満の船舶。