報道・広報

シップリサイクル条約の批准に向けた検討会(第3回)の開催結果について

平成27年9月11日

【主な検討結果】
・ 条約発効に先立って適用が開始される可能性があるEU域内法等の国際動向を共有した。
・ 解体国による批准が不可欠であるとの認識のもと、我が国の協力によるインドの施設改善計画や施設の第三者認証に関連した日印政府の動きが紹介され、各国政府及び業界が連携した取り組みの重要性が確認された。
・ 条約の国内法制化に向け、[1]対象船舶の範囲設定については業界への影響等を海事局がヒアリングにより分析し、[2]条約と我が国既存法令との差異については海事局が関係省庁と調整していくこととなった。

 船舶は、その役割を終えた後は、解体され、スクラップ鉄等としてリサイクルされています。船舶の解体(以下、シップリサイクル)は、主にインド、バングラデシュ等の開発途上国を中心に実施されており、シップリサイクル施設における労働者の死傷事故や環境汚染等が国際的に問題視されてきました。
 この状況を改善するため、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)において、安全で環境に配慮した船舶の解体のための国際的な枠組みづくりの検討が行われ、2009年5月香港でシップリサイクル条約が採択されました。日本は、世界有数の海運・造船国として、その策定を主導しました。
 シップリサイクル条約は現時点では発効要件を満たしていませんが、国土交通省としては、この条約の早期発効に向けて取り組むことが重要であると考えています。
 このため、国土交通省では、「シップリサイクル条約の批准に向けた検討会」(委員長:角洋一 横浜国立大学名誉教授)を平成25年12月に設置し、関係業界と連携して条約批准に向けた検討を開始しております。今般、第3回検討会を以下のとおり開催しましたので結果をお知らせします。

1.開催日時

平成27年9月2日(水)10:00~12:00

2.開催場所

合同庁舎2号館15階海事局会議室

3.委員構成

別紙のとおり

4.審議概要

添付資料のとおり

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 松本・池田
TEL:03-5253-8111 (内線43-644, 43-656) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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