造船業における公的支援に関する規律の抜本的見直しの議論開始
～第124回OECD造船部会の結果概要について～
平成29年4月25日
今回会合では、本年3月に、韓国産業銀行（KDB）及び韓国輸出入銀行（KEXIM）による大宇造船海洋（DSME）への新規の金融支援が発表されたことに関し、我が国及びEUから、このような支援の市場歪曲可能性への懸念を示すとともに、同支援の詳細情報の提供を要請しました。
また、造船業における公的支援の規律（「造船産業における正常な競争条件を阻害する措置を漸進的に取り除くための一般取極」、及び「造船政策に関する一般指導原則」（いずれも1983年改正、紳士協定））の抜本的見直しに関し、中国の参加を不可欠とした上で、法的拘束力の付与を含め、次回会合において更に検討を進めることが合意されました。
＜第124回OECD造船部会 日時・場所・出席国＞
日時・場所 ： 平成29年4月18日（火）、19日（水）、OECD事務局（フランス、パリ）
出 席 国 ： 日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ポーランド、EU、デンマーク等 計18カ国
出 席 者 ： 国土交通省海事局、日本造船工業会等
１．背景
（1）OECD造船部会は、造船市場における公正な競争条件の確立を目的として活動しており、近年では、造船政策レビューの実施等、各国の造船政策の透明性の確保に努めてきました。
（2）近年、韓国において、経営不振に陥った造船企業に対し公的金融機関による巨額の金融支援が行われており、特に一昨年10月にKDB及びKEXIMによる大宇造船海洋（DSME）への4.2兆ウォンの金融支援が決定されたことを契機に、このような巨額の支援が市場を歪曲させる可能性につき、第121回会合から第123回会合にわたって議論を行ってきました。
２．議論のポイント
（1）韓国における公的機関による造船業支援について
我が国及びEUから、一昨年及び本年3月に発表された、KDB及びKEXIMによるDSMEへの金融支援が市場を歪曲させる可能性があるとの懸念を改めて示し、同支援の詳細情報の提供を要請しました。また、我が国から、一連の韓国の公的支援について政府関与の疑いがあるとの指摘を行い、当該金融支援の適切性について懸念を表明しました。
なお、前回会合から、造船業における公的支援に関する規律の見直しに向けた議論が開始されたところ、我が国から、これまでの一連の韓国の公的支援に関する議論を総括し、主な論点を抽出の上、規律見直しに向けた議論に繋げることを提案し、合意されました。
（2）造船業における公的支援に関する規律の抜本的見直しに向けた議論について
前回会合において、造船業における公的支援に関する規律である、「造船産業における正常な競争条件を阻害する措置を漸進的に取り除くための一般取極」、及び「造船政策に関する一般指導原則」（いずれも1983年改正、紳士協定）の見直しの検討が開始され、これら規律について抜本的に見直すこととされました。
今次会合では、規律の見直しにあたっては、紳士協定ではなく法的拘束力を有する規律を策定すべきとの議論や、中国の参加が必要であるとの議論がなされました。
審議の結果、今後、中国等の造船部会非参加国にも検討への参加を呼びかけるとともに、法的拘束力を有する規律の作成を視野に入れつつ、検討を進めていくことが合意されました。
３．その他
次回会合（第125回）は、2017年11月20日（月）及び11月21日（火）に開催予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：129KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省 海事局 船舶産業課 井田、菊池
- TEL：03-5253-8111 （内線43-602、43-634） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644
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