世界造船業の過剰建造能力、政府助成措置等に関して日中政府間対話を行いました
■10月12日、中国・北京にて日中造船課長級会議を開催し、造船市場が直面している過剰建造能力
の問題に対して、国際的な協調の下での対策が必要である旨を日中で共有しました。
■我が国より、中国に対し、同国造船業への政府支援について懸念とともに、OECDにおける規律策定
等を含め、世界造船業を歪曲する助成措置撤廃に向け、あらゆる対応を図る旨伝え、OECD造船部
会への中国の参加を呼びかけました。 |
1.会議開催の背景
日中造船課長級会議は、造船大国である両国が造船産業に関する政策協調を目指し、2001年以降、今次会合を含め合計12回開催しているものです。
現在、造船業においては建造能力過剰が世界的な問題になっています。これを受け、
OECD造船部会(詳細別紙)おいては、造船市場における公正な競争条件を確保するとともに、過剰建造能力問題を解決するために、
造船業における公的助成の防止に関する国際規律の策定に向けた議論が実施されています。ただし、中国は未だ議論に参加していません。
今次日中造船課長級会議は、日中間で造船市場の過剰建造能力及び市場を歪曲する公的助成への問題意識を共有し、今後の対策について意見交換を行うため開催したものです。
2.議論のポイント
現在の造船市場及び日中における造船政策について意見交換を行い、
過剰建造能力問題について世界的な対応が必要であることを共有しました。
一方、我が国から、
中国による造船業に対する公的支援措置はWTO協定に違反する恐れがあるとして懸念を表明しました。また、我が国は、世界造船市場を歪曲する助成措置の撤廃を目指し、OECDにおける国際規律の策定をはじめとしたあらゆる対応を積極的に進めていく方針であることを強調し、今後とも本件を日中造船課長級会議においても取り上げていきたい旨表明しました。
なお、OECDにおける規律策定に関しては、我が国より、OECD造船部会における最新の取組について説明し、
OECD造船部会への中国の参加を呼びかけました。
中国側からは、こうした
造船業における公正な競争環境の確保に向けた取組の重要性については同意が示されましたが、OECD造船部会への参加については
中国政府内で検討する必要があるとしました。
両国は日中間の情報共有と政策協調の重要性を共有し、
日中造船課長級会議を今後も引き続き開催していくことに合意しました。
〇日時、場所:2017年10月12日(木)15:00-17:30 北京 中国工業信息化部 会議室
〇出席者: <中国側>工業信息化部装備工業司船舶処長 王 健宇(Mr. Wang Jianyu)
<日本側>海事局船舶産業課国際業務室長 河野 順
課長補佐 中尾 和也 他
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局船舶産業課課長補佐 中尾 和也
-
TEL:03-5253-8111
(内線43-653) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644
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