平成30年1月19日

 

国土交通省は、三菱重工業（株）、三菱造船（株）及び三菱重工海洋鉄構（株）から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、平成３０年１月１６日付けで認定を行いました。今回の認定により、申請者は登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

 
　三菱重工業グループの事業再編計画では、グループ全体での商船事業の分社化・事業体制の見直しを図り、
　　　　・三菱造船株式会社へのグループのエンジニアリングリソース、他企業とのアライアンス機能の集約化、下関地区事業の分割合併
　　　　・三菱重工海洋鉄構株式会社への高需要が見込めるガス運搬船、船体ブロック、大型鉄構構造物の製造機能の集約化
等により、グループの商船事業の生産性の向上をより一層図り、企業価値の更なる向上を目指すこととしています。

　今回の認定により、申請者は不動産所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。