平成30年10月25日

１０月２４日に開催された日韓協議（局長級）において、我が国から、韓国の自国造船業に対する公的支援の早期撤廃を改めて強く求め、問題の友好的かつ迅速な解決の必要性を訴えました。 　これに対し韓国は自国の支援措置の正当性を繰り返し、国際ルールに抵触するものではないとの立場を示しました。 　国土交通省では、この結果を踏まえ、本問題の迅速な解決を図るため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連協定に基づき紛争解決手続きを進めることも含め、関係省庁とともに今後の対応を検討いたします。

 
１．背景
　造船分野における世界的な供給過剰問題が長期化する中、韓国は自国造船業の受注拡大のための大規模な公的支援を行っています。我が国は、こうした公的助成は市場を歪曲し供給過剰問題の早期解決を阻害するおそれがあるものとして、ＯＥＣＤ造船部会等様々な場を通じて累次にわたり問題を指摘してきましたが、これまでのところ韓国は是正の動きを見せていません。このため、改めて助成措置の早期撤廃を求めるべく、局長級の協議を開催しました。
 
 
２．会議の概要
〇日　程：2018年10月24日（水）　
 
〇場　所：ソウル
 
〇出席者：  ＜日本側＞国土交通省　水嶋　智　海事局長
　　　　　　　 ＜韓国側＞韓国産業通商資源部(ＭＯＴＩＥ)　チェ・ナムホ　システム産業政策官
　　
 
３．結果概要：概要については、別紙参照