平成30年12月5日

11月29～30日、フランス（パリ）にて開催された第127回OECD造船部会では、造船分野における公的助成等の防止のための新たな国際規律の策定に向けて、補助金規律・船価規律等に関する日韓欧の要求事項を洗い出しました。その上で、将来の交渉妥結の可能性を中国に示すことを念頭に、その差を埋めるための検討の方向性が議論されましたが合意に至らず、中間会合を設けてさらに議論することとなりました。また、韓国が先月末新たに発表した140隻の新造船発注支援等を含む中小造船所支援策について、日本より市場歪曲のおそれを指摘し懸念を表明しました。 　今次会合では、市場歪曲要因やダンピングをテーマとする産官学のワークショップが開催され、船主団体を含む多くの参加者より早期の国際規律の策定を求める声がありました。

第127 回OECD 造船部会における結果概要については、別紙をご参照ください。
 
第127回OECD造船部会
〇日程：平成30年11月  29日（木）OECD造船部会ワークショップ
　　　　　　　　　　　　　　 30日（金）第127回OECD造船部会
〇場所：OECD事務局（フランス、パリ）
〇出席：日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、デンマーク等　計14カ国 + EU
〇日本出席者：国土交通省海事局
 
【参考】OECD造船部会と背景
（１）造船部会は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、造船市場の健全化のための政策協調を行っています。
（２）韓国において経営不振に陥った造船企業に対して行われる公的金融機関による巨額の金融支援のような市場を歪曲する公的支援を防止し、造船分野における公正な競争条件を確保するとともに、過剰建造能力問題を解決するため、第124回OECD造船部会より、造船分野における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が開始されました。
（３）前回第126回OECD造船部会において、中国に伝達する交渉可能項目を承認し、法的拘束力のある国際規律の策定に向けた議論に中国の参加を呼びかけることが合意されました。
（４）これを受け、本年6月にOECD事務局が中国との意見交換を行いましたが、中国からは、同議論への参加を検討するには、過去の造船協定交渉時の障害が取り除かれ、将来の交渉妥結の可能性が示されていることが必要との見解が示されています。