令和3年1月7日

本日、古賀交通政策審議会長から、赤羽国土交通大臣に対し、交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」を手交しました。 　国土交通省としては、本答申等を踏まえ、海事産業に係る総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、関連施策を総動員した対策を早急に、かつ、一体的に講じていきます。

　造船業は、我が国経済活動と国民生活を支える海上輸送に欠かせない船舶の安定的な供給を担うほか、地域経済・雇用や
安全保障の観点からも極めて重要な産業です。一方で、国際競争の激化及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響による
発注意欲の低下や新規商談の停滞等により、かつてない危機にあること等を踏まえ、昨年５月の国土交通大臣の諮問を受け、
交通政策審議会海事イノベーション部会において「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び
造船業の基盤整備に向けた方策」について審議を行って参りました。この度答申がとりまとめられ、本日古賀交通政策審議会長
から赤羽国土交通大臣へ手交しました。

　答申では、危機的状況にある我が国造船業が世界トップクラスの競争力を発揮し、地域を支える活力ある産業として発展して
いくため、短期的、中長期的に講じるべき施策が網羅的に示されており、

[1]造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画について、国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業
　  について、ツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とするとともに、

[2]海運事業者が、[1]の計画認定を受けた造船会社から、安全・低環境負荷で高品質な船舶を導入する計画についても、同様に
　　国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業について、ツーステップローンや税制優遇等の対象とする、

　という政策を柱とし、船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして、早急に実施する
べきとされております。

　国土交通省としては、本答申及び国際海上輸送部会において併せて議論した中間とりまとめ等も踏まえ、海事産業に係る
総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、法的枠組みの構築とともに、
予算、税、財政投融資等の施策を連動させて、造船業をはじめとする海事産業の競争力強化等に全力をあげて取り組んで参ります。


※答申の本文等は、以下のURLからダウンロード出来ます。
・https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kaijiinnovation01.html
（交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」（答申））
・https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kokusaikaijouyusou.html
（国際海上輸送部会中間とりまとめ）