令和3年5月14日

第132回OECD造船部会が開催され、国際造船市場の公平な競争条件の確保に向け、各国の造船政策や造船市場の動向等について議論を行いました。我が国が提案した船価モニタリングの実施や、その作業を加速するための専門家会合を実施することに合意しました。

１．開催日程等
　日　程：令和３年５月１０日（月）、１１日（火）（WEB会議）
　日本出席者：国土交通省海事局、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、（一社）日本造船工業会

２．主な議論の概要
（１）造船市場の船価モニタリング及び需給予測
　　各国の公的支援を背景とする低船価受注が国際造船市場の競争条件を歪曲していることが懸念されています。このため、我が国はOECD事務局による国際造船市場における「船価モニタリング調査」の早期実施を求め、そのモニタリング方法とともに、専門家による非公式会合の開催を提案し、合意されました。具体的には、入手可能な情報を元に各国の個別の契約船価の統計的な分析により低船価で契約された船舶を洗出し、造船部会で各国間の主要コストの差等とともに分析・議論することを通じ、公的支援等に基づく不公正な低船価受注の洗出しを図るものです。
　　また、前回会合で我が国がOECD事務局による早期実施を要求した「造船需給予測調査」について、事務局より具体案の提示があり、今後検証・改善作業を進めていくこととなりました。

（２）造船部会加盟国の造船政策
　　我が国より、現在韓国政府が実施している船価の最大20％を支援する「グリーンシップ補助金」やCOVID-19に対応するための造船業含む「基幹産業安定化基金」について、支援内容や条件によっては市場歪曲的となることに懸念を表明しました。
　　また、COVID-19を理由とする各国の公的造船支援については、透明性を確保した上で、必要最低限に留めるべきである旨強く呼びかけました。

（３）造船部会非加盟国の支援措置
　　我が国は、造船シェアの大きい中国を始めとする非加盟国の支援措置が国際造船市場に与える影響に強い懸念を表明し、加盟国等が入手した情報をOECD事務局を通じて積極的に共有し、非加盟国の支援措置を分析すべき旨提案するとともに、本造船部会に参加していない主要造船国の造船部会への積極的参加を一層促すべきと主張し、合意されました。

【参考】OECD造船部会の概要
　OECD造船部会は、造船に関する政府レベルの多国間の国際会議であり、公正な競争条件の確保、造船業の健全な発展等を図るべく、造船市場や政策協調等に関する議論や国際ルールの策定を行っています。
　（加盟国）日本、韓国、ＥＵ（デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スウェーデン）、ノルウェー、トルコ
　（準加盟国）クロアチア、ルーマニア
　（参加パートナー）ロシア、ブラジル、台湾