令和5年2月15日

経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の一つとして指定されている船舶の部品に係る安定供給確保支援法人として、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しました。

昨年12月に経済安全保障推進法（以下「法」という。）に基づき、国民の生存に必要不可欠な又は国民生活・経済活動が依拠する物資で安定供給確保が特に必要なもの（特定重要物資） の一つとして、船舶の部品が指定され、その安定供給確保を行う事業者の取組を支援する安定供給確保支援法人（以下「支援法人」という。）の公募を行いました。
（公募期間：令和４年12月28日～令和５年１月30日）

今般、応募のあった次の法人が要件（法第31条第１項）を満たすものであったため、支援法人として指定し、支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき供給確保支援実施基準を定めました。

・名称　一般財団法人日本船舶技術研究協会
・住所　東京都港区赤坂２丁目10番９号
・安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地　同上
・指定に係る特定重要物資名　船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。）

経済安全保障推進法に基づく取組を通じて、船舶の部品のサプライチェーンの強靱化を推進してまいります。