令和5年6月27日

「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」（シップ・リサイクル条約）が令和７年６月26日に発効することとなりました。同条約は、船舶の解体における労働安全確保と環境保全を目的としたものであり、船舶の代替の円滑化、循環型経済における脱炭素化に寄与します。 　我が国は、造船・海運の主要国として、条約案の提案から審議・採択・発効要件充足に至るまで一貫して主導的な役割を担ってきました。

　船舶の解体が実施されているインド・バングラデシュ等での環境汚染や労働災害が1990年代頃から国際問題化する中、我が国は造船・海運の主要国として、問題解決に向けた国際的な枠組み作りに向け、国際海事機関（IMO）において条約の提案から審議まで主導的な役割を果たした結果、2009年にシップ・リサイクル条約が採択されました。

　また、近年は早期の条約発効を目指し、発効に不可欠な船舶解体国による条約の締結を積極的に働きかけてきたところです。
　さらに、今年４月には岸田総理と世界最大の解体国であるバングラデシュのハシナ首相との間で、同国が今年早期の同条約締結を目指し、我が国が同国での廃棄物最終処分場の整備等の支援を検討する旨の首脳共同宣言が発出されました。

　これを受け、今般、バングラデシュが6月26日に条約を締結し、さらに同日付で便宜置籍船を多数保有するリベリアが条約を締結したことにより、条約の発効要件を充足することとなりました。なお、発効日は2年後の2025年6月26日となります。
　本条約の発効により、安全で環境に配慮した船舶の解体が国際的に担保されるとともに、脱炭素化船等への円滑な代替に向けた環境整備が進み、海上輸送のカーボンニュートラルの加速化にも繋がることが期待されます。

　今後は、同条約の円滑な発効および着実な実施に向け、国内外の関係者と連携して取り組んで参ります。


日バングラデシュの首脳会談（2023年4月26日＠東京）