令和5年11月30日

11月２1日・２２日、フランス・パリにて第13７回OECD造船部会が開催されました。今次会合では、国際海運からの脱炭素化促進のため、ゼロエミッション船等の環境に配慮した船舶（グリーンシップ）に関して、船舶輸出金融ルールの改定を議論するため、非公式専門家会合を来年３月に開催することに合意しました。

１．日程・出席者
　日　程：令和５年11月21日（火）、22日（水）（フランス・パリ／WEB併用）
　日本出席者：国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会
 
２．主な議論
（１）国際海運からの脱炭素化促進を目的とした船舶輸出金融ルールの改定の議論について
　造船市場における公平な競争環境を実現及び維持するため、政府系金融機関による船舶輸出への融資の金利や償還期間等に関し、国際的な船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）が設けられています。
　我が国は、国際海運のカーボンニュートラル推進の観点から、船舶セクター了解の改定に向けて、グリーンシップに関する規定を優先的に議論する必要性を主張してきたところ、今次会合では、来年３月に非公式専門家会合（議長：ノルウェー、副議長：日本）を開催することに合意しました。また、我が国より、今後の非公式専門家会合での議論に向けて、今次会合にグリーンシップの定義及び金融条件に関する提案文書を提出し説明したところ、各国より、議論の出発点として、歓迎の意が表明されました。
　
（２）韓国政府による自国造船業への支援について
　韓国政府による、同国政府系金融機関による同国造船業への金融支援拡大の報道を受け、公正な競争環境を維持するために、前受金返還保証の拡大案、貸付限度額及び金利優遇等の実施のための政策金融資金支援優遇措置など、同国への政策について問いただしました。