令和6年11月8日

 

10月30日・31日、フランス・パリにて第139回OECD造船委員会が開催されました。造船市場の現況、国際海運の脱炭素化を目的とした船舶輸出金融ルールの改定等に関し、議論や情報交換が行われました。

 
１．日程・出席者
　日　程：令和６年10月30日（水）、31日（木）（フランス・パリ／WEB併用）
　日本出席者：国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会
 
２．主な議論
（１）造船市場の現況について（ワークショップ）
　今次会合では、世界の造船業における公正な競争条件の確保をテーマにワークショップが開催されました。造船市場の現況が共有され、各国から近年急速に発展する中国造船業へ懸念が表明されるとともに、公正な造船市場を確保するための措置について情報交換が行われました。
 
（２）国際海運からの脱炭素化促進を目的とした船舶輸出金融ルールの改定について
　造船市場における公平な競争環境を実現及び維持するため、政府系金融機関による船舶輸出への融資の金利や償還期間等に関し、国際的な船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）が設けられています。
　国際海運のカーボンニュートラル推進の観点から、造船委員会の下に非公式専門家会合（議長：ノルウェー、副議長：日本）を設置し、ゼロエミッション船等の環境に配慮した船舶（グリーンシップ）に関する、船舶輸出金融ルールの改定を本年３月より議論しています。
　今次会合では、本年６月に開催された非公式専門家会合の議論状況が報告されるとともに、本年11月に予定されている次回の非公式専門家会合でさらなる検討を進めていくことが確認されました。
　
（３）韓国政府による自国造船業への支援について
　韓国政府系機関等による、同国造船業への前受金返還保証やエコシップ転換支援補助金などの金融支援拡大について、公正な競争環境を維持するために、韓国政府に対して、詳細を明らかにし透明性を確保するよう要求しました。