令和8年1月15日

国土交通省は、環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度二次公募）について、今般、４件の事業の採択を決定しました。 　これにより、我が国造船・舶用工業界において総額2,000億円を超える生産設備等への投資が行われます。

１．事業概要
　ゼロエミッション船等の建造促進事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて普及が不可欠となるアンモニア・水素燃料等を使用するゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、それらの船舶の市場導入の促進によるCO2排出削減を進めると共に、我が国船舶産業の国際競争力強化を目的としています。
　本事業では、ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備及びこれらの舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備を支援します（別添資料参照）。
 
２．事業採択
　令和７年９月11日（木）から10月28日（火）まで本事業の公募が行われました。外部有識者による第三者委員会において、応募があった事業の審査が行われ、４件の事業の採択が決定されました。各事業の内容についてはゼロエミッション船等の建造促進事業事務局（https://pczes.jstra.jp/）に掲載される採択事業者リストをご覧下さい。
 
３．次世代船舶の世界トップシェア獲得に向けた国土交通省での取組
　国土交通省が令和５年５月に設置した産官学の海事関係者からなる「船舶産業の変革実現のための検討会」は、船舶の燃料転換によるゲームチェンジを我が国船舶産業が躍進を図るチャンスとして捉え、「2030年において、我が国海事産業が次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保する」ことを目標として、令和６年７月に報告書をとりまとめました。
　また、令和７年12月、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。同ロードマップにおいても、「脱炭素化等を通じたゲームチェンジ」が取組の柱の一つとなっています。
　本事業は、こうした戦略の一環として位置づけられるものです。
　今回採択された４件の事業の実施により、我が国造船・舶用工業界において、総額2,000億円を超える生産設備投資が行われ、ゼロエミッション船等の建造能力の更なる増強が進められます。