LNG運搬船については、日本成長戦略において、需要サイドと供給サイドの協働を通じたLNG運搬船の供給体制の構築を図ることとされています。これを受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界及び荷主並びに関係省庁による懇談会を開催しました。

日 時：令和８年８月２１日(金) ９：３５から９：５０まで
参加者：金子国土交通大臣
　　　　造船業界　日本造船工業会（今治造船、川崎重工業、名村造船所）
　　　　海運業界・荷主　日本船主協会、株式会社ＪＥＲＡ
　　　　関係省庁　内閣官房、内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁

結果概要
〇 造船業界から、LNGの確保に向けた経済安全保障上の社会要請に対して、造船業界として使命感を持って応える旨及び最終的には自立的なLNG運搬船建造体制の確立を目指す旨の表明がありました。また、LNG運搬船の建造再開に向けた課題と、造船業界の連携による建造体制を含めた対応の方向性について説明がありました。
〇 発注者側である荷主・海運事業者からは、国際競争力のあるLNG運搬船を前提とした、荷主による規模感のある計画的な発注、海運業界による優先的な発注を視野に、引き続き造船業界との緊密な連携を図っていく旨の表明がありました。
○ 関係省庁より、国土交通省と連携して政策的な後押しの具体化をしていく旨発言があり、金子大臣からは、LNGの輸入の全てを海上輸送に依存する我が国における、LNG運搬船の国内での自立的な建造体制確保に向けて業界が取り組む意向を表明したことを歓迎するとともに、その実現に向けて官民が協働して、発注隻数やスケジュール、必要となる設備投資やコストを明らかにするとともに、予算措置を含めた必要な支援や仕組み作りの具体化を進め、LNG運搬船の国内建造再開に向けて取り組んで行くことを確認しました。

報道発表資料（PDF形式）