令和8年10月30日

10月22、23日、フランス・パリにて第143回OECD造船委員会が本年８月に就任した我が国議長の下、開催され、国際海運のグリーン化を促進するための船舶輸出金融ルール改正が来年早期に発効する見込みとなりました。また、中国における高額な鉄鋼業界への補助金や低額な鋼材価格等が報告されたほか、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律策定に関する議論を開始することが合意されました。

１．日程・出席者
　日　程：令和８年10月22日（木）、23日（金）（フランス・パリ／WEB併用）
　議　長：斎藤英明　国土交通省参与
　参加国：英国、フランス、イタリア、ノルウェー、トルコ、韓国、日本　等
　出席者（日本）：国土交通省海事局、（一社）日本造船工業会　等
 
２．主な議論
（１）船舶輸出金融ルールの改正
　政府系金融機関による船舶輸出金融ルールについて、我が国は国際海運のグリーン化を促進するための改正案を提出し、専門家会合の副議長を務める等、OECDにおける取組を主導してきました。今次会合では、専門家会合議長より、同改正案の内容が最終合意に至ったことが報告されました。当該改正案は、各国による事務手続きを経た後、来年早期にも発効する見通しです。
（２）船価・建造コストの動向分析
　事務局より、2025年の中国の平均鋼材価格は日本の約５割程度であること、2024年に平均的な中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は、資産規模に対する比率で見ると、他の国の鉄鋼企業の15倍に上ったことが報告されました。我が国は、OECD鉄鋼委員会と連携し、中国の鋼材価格の動向や政府による支援措置について継続してモニタリングしていくことを提案し、合意に至りました。
（３）次期４か年（2027-2030年）の作業計画
　2027-2030年の４か年における造船委員会の作業計画の審議が行われ、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律の策定が可能かどうか議論を開始することに合意しました。
　我が国は、当該国際規律の策定に関し、非参加国が参加国に比べて有利な競争環境とならないよう、非参加国に対する措置もあわせて検討することが必要と提案し、今後、詳細について議論が行われることとなりました。
　また、造船のサプライチェーン（鉄鋼、舶用機器）強靱化に向けた分析のほか、新造船の需要予測、新技術の分析等を実施することとなりました。さらに、我が国提案に基づき、船価・建造コストの動向分析を継続的に実施することになりました。