地球温暖化問題をはじめとする環境問題に対して世界的に関心が高まるなか、国土交通省では平成20年度から、船舶からのCO2排出削減対策をはじめとしたIMO（国際海事機関）における国際的制度作りをリードするとともに、国際規制の導入に先行した技術開発を一体的に行うことで、我が国海事産業の国際競争力の強化を推進する施策パッケージ「海洋環境イニシアティブ」を推進しているところです。

このうち、国際的制度作りに関しては、NOx排ガス規制について現行から80%の大幅削減を求める我が国主張が既に国際規則に取り入れられたほか、CO2排出規制の枠組み作りについても、日本が中心的役割を担い、新造船の燃費規制等を内容とした条約改正案が策定される等、大きな成果を上げつつあります。

技術開発については、国土交通省の主導のもと、日本財団の助成を受け；

• CO2削減技術の研究開発プロジェクト（22件）が、日本海事協会、日本造船技術センター等の支援を得て、海運・造船・舶用工業業界のほか各種メーカー、大学、研究機関等が参加するオールジャパンの研究体制により平成21年度より推進されております。現在、4年間の研究開発期間の中盤を過ぎ、開発成果が着実に見え始めてきているところです。
• また、NOx排出量を80%削減する国際規制に対応したNOx削減の技術開発につきましても、日本舶用工業会がエンジンメーカー等と開発を進めており、最終年度である平成23年度に向け順調に開発が進められています。

これらの環境規制に対応した技術開発の現状については、海運・造船業界だけでなく、幅広い方面から高い関心が寄せられています。このため、下記のとおり最新開発成果をご紹介する報告会を開催することと致します。

名称

船舶技術の開発成果報告会 ～CO2・NOx排出の大幅削減技術の最新開発成果について～

主催

国土交通省

後援

日本海事協会、日本造船技術センター

日時

5月10日(火) 13:30～17:00

場所

総務省（合同庁舎2号館）　地下講堂

プログラム

下記参照

参加費

無料

参加申し込み方法

別添の申し込み用紙に必要事項を記入のうえ、下記申し込み先までファックスまたはメールにてお申し込みください。

1. 開会挨拶：
   • 国土交通省幹部（未定）
2. 来賓挨拶：（敬称略）
   • 日本造船工業会会長 元山 登雄（三井造船株式会社 会長）
   • 日本船主協会副会長 林 忠男
3. 最新成果報告：（カッコ内は発表者（予定、敬称略））

   CO2削減技術

   • バラスト水低減船の研究開発（株式会社名村造船所 船舶海洋事業部 設計本部 上級先任技師 夏城 力）
   • 超低燃費型船底防汚塗料の研究開発（日本ペイントマリン株式会社 技術本部長 山盛 直樹）
   • 空気潤滑法を用いた船舶の摩擦抵抗低減技術の実証実験（三菱重工業株式会社 船舶・海洋技術総括部開発戦略グループ 主席技師 溝上 宗二）
   • 舶用大型低速ディーゼル機関のCO2削減技術の研究開発（三井造船株式会社 機械・システム事業本部機械工場 技術開発部長 田中 一郎）
   • 船舶用ハイブリッド給電システムの研究開発（川崎重工業株式会社 船舶海洋カンパニー技術本部基本設計部 主幹 田中 一郎）

   NOx削減技術

   • SCR脱硝装置を利用したNOx排出大幅削減技術の研究開発について（社団法人日本舶用工業会 中形機関技術委員会 委員長 川上 雅由（新潟原動機株式会社 技術センター長））

4. パネルディスカッション：テーマ「環境分野における更なる先行的研究開発に向けて」

   モデレータ：

   国土交通省 海事局 安全・環境政策課長 坂下 広朗

   パネリスト（予定、敬称略）：

   • 九州大学大学院 総合理工学研究院 教授 高崎 講二
   • 日本造船工業会 技術委員長 原 壽（三菱重工業株式会社 代表取締役常務執行役員 船舶・海洋事業本部長）
   • 日本船主協会 海上安全委員会委員 田中 康夫（日本郵船株式会社 経営委員）
   • 日本海事協会 常務理事 中村 靖
   • 日本造船技術センター 常務理事 鷲尾 祐秀
   • 独立行政法人 海上技術安全研究所 理事長 茂里 一紘

5. 閉会

「船舶技術の開発成果報告会」の開催について（PDF形式：　126KB）

「船舶技術の開発成果報告会」参加申し込み用紙（PDF形式：49KB）