船舶からのCO2削減技術開発支援事業に関する平成23年度の対象案件の評価について
平成24年4月4日
国土交通省海事局は、3月28日にマリンイノベーション検討会評価部会（委員長：九州大学大学院 総合理工学研究院 高崎講二教授）を開催し、平成23年度に実施された「船舶からのCO2削減技術開発支援事業」※22件について評価を行いました。
平成23年度継続事業（12件）については、全て当初の計画通りに事業が進捗していると認められると共に、平成24年度以降も引き続き実施することが適切であるとの評価がなされました。
また、平成23年度終了事業（10件）については、当初の計画通り事業が終了し、その成果も適切であるとの評価がなされました。
※ 本事業は、平成21年度から4年計画で日本海事協会、日本造船技術センター、日本財団及び我が国海事クラスターを構成する民間企業と共に進めている技術開発事業。
１．マリンイノベーション検討会評価部会について
マリンイノベーション検討会評価部会は、海事分野における技術革新に関する検討を行うマリンイノベーション検討会の下に設置されている部会で、委員は大学、研究所の学識経験者から構成されています。
２．評価方法について
平成23年度に「船舶からのCO2削減技術開発支援事業」として実施された22件について、各委員が以下の観点から評価を行いました。
○継続事業（12件）
[1] 平成23年度事業成果
[2] 平成24年度以降の実施計画の実効性
[3] 平成24年度以降の計画の実施体制
[4] 総合評価
○終了事業（10件）
[1]必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、国費投入の観点）
[2]効率性（計画実施体制、費用構造や費用対効果、研究開発の手段やアプローチの観点）
[3]有効性（目的・目標設定や達成度、成果の実用化見通し・波及効果の観点）
３．評価された案件の概要について
評価された案件は、造船事業者、舶用工業事業者、海運事業者等が事業を行い、技術開発の分野の概要は以下のとおりです（別添一覧参照）。
[1] 抵抗が少ない・推進効率の高い船型の開発 (4件)
[2] 船体の摩擦抵抗の低減技術の開発(3件)
[3] プロペラ効率の向上に関する開発(3件)
[4] ディーゼル機関の効率向上、廃熱回収に関する開発(4件)
[5] 運航・操船の効率化に関する開発(5件)
[6] ハイブリッド推進システムの開発(3件)
４．今後の対応
国土交通省海事局としては、今回の評価結果を踏まえて、継続案件の12件については、引き続き平成24年度の補助対象事業（補助率1/3）として実施して参ります。
添付資料
船舶からのCO2削減技術開発支援事業に関する平成23年度の対象案件の評価について（PDF形式：179KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全・環境政策課 岡、溝手
- TEL：（03）5253-8111 （内線43-554、43-545） 直通 （03）5253-8631
- 国土交通省海事局船舶産業課 江頭、東
- TEL：（03）5253-8111 （内線43-623、43-656） 直通 （03）5253-8634
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