平成26年4月8日

１．背景　         平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、津波来襲前に港外に避難できなかった多くの船舶が、港内で漂流、座礁し、又は陸上へ乗り上げ、その後の航路啓開作業などに支障をきたしました。         船舶運航事業者は、この震災の経験を踏まえ、船舶の航路、使用岸壁、積荷の状態、装備などに応じて、個船毎に津波避難マニュアルを事前に準備し、乗組員への周知や津波を想定した訓練の重要性を認識しました。         また、船長が港外避難などを判断するために必要な情報として、「津波到達予想時刻」、「係留バースの水位変化・流速」、「避難海域の指定状況」等が重要な判断材料との回答がアンケート調査等から得られました。
２．津波避難マニュアルの手引き　　          このような震災の教訓等から、津波来襲時の緊迫した状況の中で、船長が短時間に的確な避難行動を判断するためには、個船毎に津波避難マニュアルを整備しておく必要があります。今回、船舶運航事業者がマニュアルを作成する際に必要な、「事前に備えておくべき情報は何か」、「その情報をどこから入手するのか」などを盛り込んだ「船舶津波避難マニュアル作成の手引き」を策定しましたので、お知らせします。         この手引きには、これまで情報入手が困難であった、津波による係留バース付近での水位変化や流向・流速などの情報を、南海トラフ巨大地震などの被害想定から推定した津波防災情報図から事前入手する方法などをわかりやすく解説しています。 手引きの詳細については、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001035059.pdf）をご覧下さい。本手引きは、平成２５年６月に設置した「津波発生時の船舶避難態勢の改善に向けた検討会」において、学識経験者、海事関係者及び関係省庁等で議論を行ったものです。
３．今後の予定等　　        本手引きを周知し、マニュアル作成等に必要な協力･支援を行って参ります。今後は、各船舶運航事業者において、本手引きを活用した津波避難マニュアル作成が一層加速し、船長の避難行動判断が、より迅速かつ的確に行うことが可能となることを期待します。