我が国の周辺では、小型船舶からの海中転落によって、毎年約８０人の方々が命を落としています。対策としてライフジャケットの着用を推進するため、国土交通省と水産庁は、新たに設置した「小型船舶安全対策検討委員会（国土交通省）」と、従前より漁船への着用推進を検討してきた「ライフジャケットの着用推進等に関する会議（水産庁）」を合同で開催しました。

　・平成29年の夏頃に、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大するという施策の方向性が決まりました。これまでは、「水上オートバイの乗船者」、「12歳未満の小児」、「一人で漁を行う乗船者」に着用義務がありましたが、今後は、原則として「船室の外にいるすべての乗船者」が着用義務対象となるように制度を整備します。
　・併せて、より着やすく動きやすいライフジャケットの開発・普及などについて、検討していくこととなりました。
　・周知活動については、ポスターやリーフレットの配布だけでなく、自治体との協力や動画を活用した方法なども検討していくこととなりました。

　※合同会議の資料及び議事要旨は別添のとおりです。

　・意見公募手続きを経て、義務範囲拡大のために必要な法令の改正手続きを行います。
　・５月以降に第２回合同会議を開催し、より着やすく動きやすいライフジャケットの開発・普及や効果的な周知活動の方法について、検討を進めます。

小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大します（PDF形式）

議事次第及び委員名簿（PDF形式）

資料1：小型船舶安全対策検討委員会の設置について（PDF形式）

資料2：スマートフォンを活用した船舶事故防止分科会について（PDF形式）

資料3：水産庁のライフジャケット着用推進のための取組みについて（PDF形式）

資料4：海上保安庁によるライフジャケット着用推進の取組み（PDF形式）

資料5：ライフジャケットの着用義務範囲の拡大について（PDF形式）

資料6：漁業で行われる様々な作業に対するライフジャケットの適合性について（PDF形式）

資料7：今後の予定について（PDF形式）

議事要旨（PDF形式）