報道・広報

日韓航路におけるバラスト水処理装置の設置を免除しないことを決定しました
~第19回 日韓船舶検査課長会議の開催結果~

平成28年8月1日

 

今回の日韓船舶検査課長会議では,近々発効要件を充足することが予想されている船舶バラスト水管理規制条約の免除規定を日韓航路に適用しないことを決定しました。また,国際海事機関(IMO)等における船舶の安全や環境に関する審議事項のうち重要事項について,意見交換を行い,共通認識を醸成しました。さらに,ポート・ステート・コントロール(PSC)や危険物輸送の安全対策等で,両国が引き続き,協力・連携していくことを確認しました。

日本及び韓国は,海事分野における両国の協調は重要であるとの認識の下,従前より,国際海事機関(IMO)等における船舶の安全確保及び海洋環境保護に関する条約や基準等の策定やそれらを着実に実施するための国内対応に関して,協力して対応して参りました。
このような協力関係の構築・維持のために,平成8年9月に,韓国ソウルにおいて第1回当会議を開催し,その後交互に継続的に開催して参りました。
 
1.日 時:平成28年7月28日(木)10:00~17:30
2.場 所:大阪合同庁舎2号館5階C会議室(大阪市中央区大手前4-1-67)
3.参加者:日本側/国土交通省海事局検査測度課長 岩本 泉 他       
      韓国側/国土海洋部海事安全政策局海事安全政策課長 Mr. Kim Minjong 他
4.主な協議結果
(1)船舶バラスト水管理規制条約関連
  • 日韓航路における船舶バラスト水管理規制条約の適用の免除について,日韓の専門家による評価結果の報告を受け,対象とする港に生存する生物が異なるため,生態系へのリスクが大きいという点に合意し,免除しないことを決定しました。
(2)IMO関連重要事項
 [1] IMO海上安全委員会(MSC)案件への対応
  • 係船設備及び船上揚貨装置の安全対策に関する意見交換を行い,海上人命安全条約附属書改正案等の検討において,連携していくことを確認しました。
  • 平成28年7月1日より「国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法」が制度化されたことに伴い,実施状況について情報交換を行うとともに,国際的に制度が適切に運用されるよう連携することに合意しました。
  • LNG等低温貨物を運送する貨物タンク等の材料に,高マンガン鋼を追加する平成28年9月の貨物運送小委員会の韓国提案につき,韓国側より詳細な説明を受け,日本側から追加で行うべきと考えられる技術的検討項目を指摘しました。
 [2] IMO海洋環境保護委員会(MEPC)案件への対応
  • 2013年に発効したエネルギー効率設計指標(EEDI)規制に関連する事項(EEDI規制実施状況のレビュー,最低出力ガイドラインの見直し等)について意見交換を行いました。
  • 船舶から排出される温室効果ガスを削減するための新たな国際ルール「燃料消費実績報告制度」の策定に向けて,両国が協力して取り組むことを確認しました。
(3)その他の相互協力事項
  • PSC実施状況に関して両国の情報を交換するとともに,PSC検査内容の標準化等の連携強化を図るため,2008年より両国間で行っている「PSCO相互派遣事業」の継続について確認しました。
  • コンテナによる危険物の輸送について,事故例を踏まえ,特にアジア地域において積み出し国の基準遵守等新たな取組の必要性を確認し,協力して取り組んで行くことに合意しました。
  • 韓国側から「セウォル号」事故後の対策の一環として,内航の旅客船に対して安全な運航管理を行うための体制作りに取り組んでおり,今後,日本側のノウハウを学びたいと協力要請がありました。

韓国・Kim海事安全政策課長(左)と日本・岩本検査測度課長(右)による議事録の確認

お問い合わせ先

海事局総務課外国船舶監督業務調整室 森: (3)PSC関係
TEL:03-5253-8111 (内線43-175) 直通 03-3580-5090 FAX:03-5253-1644
海事局安全政策課船舶安全基準室    花光: 会議全般及び(2)[1] 関係(「国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法」を除く)
TEL:03-5253-8111 (内線43-566) 直通 03-5253-8631 FAX:03-5253-1642
海事局海洋・環境政策課環境渉外室   谷倉: (2)[2] 関係
TEL:03-5253-8111 (内線43-927) 直通 03-5253-8636 FAX:03-5253-1644
海事局検査測度課               猪原: (1),(2)[1] 「国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法」関係及び(3) 関係(PSCを除く)
TEL:03-5253-8111 (内線44-124) 直通 03-5253-8639 FAX:03-5253-1644

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