報道・広報

津波避難訓練を実施する海運事業者が増えています!
~昨年は、全国の海運事業者で100件近くの津波避難訓練が行われました~

平成30年3月2日

国土交通省海事局では、平成26年以降、船舶の津波避難対策として、船舶津波避難に関連した訓練の実施を全国の海運事業者に対して働きかけてきました。
その結果昨年は、一昨年と比較して約1.5倍となる100件近くの訓練が全国で実施されました。
引き続き、訓練等の重要性、有用性を呼びかけてまいります。

1.船舶津波避難に関連した訓練

平成23年に発生した東日本大震災における大津波により、多くの船舶被害が発生したことや、今後30年以内に高い確率で南海トラフ地震等の大地震の発生が見込まれることから、海事局では、船舶の津波避難対策として、海運事業者における「船舶津波避難マニュアル」作成促進等に取り組んでいます。
また、これに合わせ、海事局及び地方運輸局から、船舶津波避難に関連した訓練の実施を全国の海運事業者に対し広く呼びかけてまいりました。
その結果、昨年は11月5日の「津波防災の日」の前後を中心に、全国各地で98件の訓練・セミナーの実施が確認されました。(一昨年は67件)

 

【訓練の実施例】津波を想定した旅客・船舶の緊急避難実証実験

日 時:11月7日(火)10:20~12:00
場 所:広島港宇品旅客ターミナル等
主 催:中国地方の防災に関する連絡会の緊急輸送専門部会 (事務局:中国運輸局)
内 容:情報伝達訓練
      救命胴衣着用訓練
      旅客避難誘導訓練 等 (詳細は別添資料参照)

2.本年以降も多くの事業者での訓練・セミナー実施へ

これまで実施されてきた訓練等の成果を踏まえ、海事局では、本年以降も広く内航・外航船舶の海運事業者に対して訓練等の重要性、有効性を訴え、訓練の実施を呼びかけてまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:165KB)PDF形式

別添資料(PDF形式:271KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課危機管理室 野宮、大熊、中村
TEL:03-5253-8111 (内線43-263、43-264、43-269) 直通 03-5253-8616 FAX:03-5253-1642

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る