東日本大震災においては、多くの船舶に大津波による被害が発生したため、海事局では、津波発生時において、船舶が適切に避難できるよう、船舶運航事業者に対して「津波避難マニュアル」の作成等を働きかけてまいりました。内航船舶については、公共性の高い定期旅客船や被災時の影響が大きい危険物輸送船を運航する全ての事業者が、船舶津波避難マニュアルを作成しています。
一方、東日本大震災において被災した船舶の中には、日本に寄港していた外国船舶も多く含まれておりました。
これを踏まえ海事局では、平成２８年６月に公表した日本語版の「津波対応シート」に続き、同年９月、日本に寄港する外国船舶向けに、５ヶ国語（※）の「津波対応シート」を作成、公表しました。

「津波対応シート」は、津波避難対策に必要な主要ポイントだけを表裏１枚のシートにまとめたマニュアル様式で、海事局では、本シートの外国語版を外国船舶へ周知することで、津波避難対策の実施を促進しております。
昨年は、各地の船舶代理店を通じて、外国船舶に対し「津波対応シート」を延べ２，１７５回にわたり配布しました。（詳細別添参照）

今後３０年以内に高い確率で南海トラフ地震等の大地震の発生が見込まれることや、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも見据え、日本への寄港が年々増加している外国船舶の津波避難対策を促進していくことは非常に重要です。
津波による被害を未然に防ぐため、海事局は、引き続き外国船舶に対して津波避難対策の重要性を周知し、その実施を働きかけてまいります。

報道発表資料（PDF形式：162KB）

別添資料（PDF形式：912KB）