「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
平成31年3月15日
| 「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法」に基づく特定保険者交付金交付契約の締結に際し、特定損害保険契約の保険金額の下限等の変更を行うため、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。 |
1)．背景
平成24 年７月からＥＵによる対イラン経済制裁措置が発動されたことにより、イラン産原油を輸送するタンカーの損害賠償保険を国際的な保険市場で締結することができなく
なりました。
我が国は、引き続きイラン産原油を輸入する必要があったことから、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」を平成24 年に制定し、イラン産
原油を輸送するタンカーを対象とした損害保険契約（以下「特定損害保険契約」という。）に関し、政府がタンカー所有者と特定保険者交付金交付契約を締結した上で、当該特定
損害保険契約でカバーされる金額を超える金額を政府が、日本船主責任相互保険組合等に対して交付することとしています。
特定損害保険契約の下限額等については、最近におけるタンカーに係る保険契約の保険金額の水準等に鑑みて毎年改正することとしており、今回も、平成31 年４月１日以降の
同法に基づく特定保険者交付金交付契約の締結のため、同法施行令を改正する必要があります。
2)．政令の概要
（１）特定損害保険契約の保険金額の下限の変更（施行令第１条）
11.2 億円（現行） → 11 億円
（２）担保上限金額の算定の基礎となる金額の変更（施行令第２条）
9,101 億1,141 万８ 千円（現行） → 9,327 億4,874 万５ 千円
3)．スケジュール
公布： 平成31 年３月20 日（水）
施行： 平成31 年４月１日（月）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課 吉原、脇野
- TEL：03-5253-8111 （内線43-268） 直通 03-5253-8616 FAX：03-5253-1642
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