令和元年8月2日

 

国土交通省は、「海運分野の飲酒対策に関する検討会」において検討した結果を踏まえ、今般、海運分野の新たな飲酒対策をとりまとめました。

 
　　交通輸送モードにおける飲酒に係る安全対策強化への関心が高まる中、海運分野においても飲酒に係る不適切事案が発生したことから、平成31年3月5日に「海運分野の飲酒対策に関する検討会」を設置し、海運分野における飲酒に係る安全管理体制のあり方等について検討を重ねてきました。
　　7月26日に開催した第3回検討会における議論も踏まえ、本日、海運分野における新たな飲酒対策とりまとめを行いましたので公表いたします。
 
【とりまとめの概要】

１．飲酒管理体制の強化
　　[1]アルコール検知器を用いた検査体制の導入
　　[2]業務(航海当直）開始前の飲酒禁止期間の設定
　　[3]事業者の飲酒教育の実施

２．平穏な沿岸域（平水区域）のみを航行する船舶に対する飲酒規制（酒気帯び禁止）