令和2年11月13日

コロナ禍における各国港湾の船員交代の各種手続き（公衆衛生管理、入国管理等）に関する情報共有のための新たなデータベースの構築、「船員交代安全確保推奨枠組み」、準天頂衛星システム(QZSS)受信機の性能基準及び係船設備の保守・点検の義務化等が合意されました。

1.コロナ禍における各国の船員交代の手続きについて

• 船員の円滑な交代を目的として、コロナ禍における各国港湾の公衆衛生管理や入国管理等の手続きに関する最新情報を世界の海運会社が容易に取得できるよう、IMOに設置された海事関係総合情報データベース（GISIS：Global Integrated Shipping Information System）を活用して、今後、情報共有を進めていくことが合意されました。
• 海運業界団体が取りまとめた「船員交代安全確保推奨枠組み」^※を広く周知するため、MSC回章として加盟国及び関係機関に配布することが合意されました

　　※海運会社及び政府が、感染拡大を防ぐために順守すべき事項や推奨される事項等をとりまとめたもの。具体的には、海運会社に対し、船員の検温、マスク・手袋等の防護具の装着、ソーシャ ルディスタンスの維持を確保すること等、政府に対し、船員交代に関する手続きについての情報を海運会社へ提供すること等を推奨している。

2．我が国の準天頂衛星システム(QZSS)受信機の性能基準の採択

• 我が国の衛星測位システム｢みちびき(準天頂衛星システム：QZSS)｣の船舶用受信機の性能基準が採択されました。
• 今後、第8回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 8:2021年4月開催予定)で、QZSSが提供する位置情報の精度の確認や信号受信範囲の明確化等を行うために必要な追加情報に関する審議が予定されています。
• 我が国は、引き続きQZSSが船舶用の衛星航法システムとして正式にSOLAS条約 ^※上に位置付けられることを目指します。

     ※1974年の海上における人命の安全のための国際条約/同条約の1988年の議定書

3．STCW条約の遵守状況に関する報告書の承認　

• 我が国が2019年9月にIMOに提出した、STCW条約^※の遵守状況に関する報告が、IMO事務局長が指名した有識者パネルの見解を経て、今次会合にて承認されました。

     ※1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約
 
4．その他

• 係船設備(船を岸壁に係留するためのロープ、ウィンチ等の設備)の保守・点検の義務化等のSOLAS条約 附属書第2)－1章改正や、ガス燃料及び低引火点燃料の使用に関する船舶の安全性に関する国際規則（IGFコード）の改正等が採択されました。(2024年1月1日発効予定)
• 定期的な化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）及び国連勧告「試験方法及び判定基準」の改訂に合わせ、国際海上危険物規程(IMDGコード)が改正されました。(2022年6月1日発効予定)
• なお、上記の係船設備の保守・点検の義務化等のSOLAS条約 附属書改正は、（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所の太田進国際連携センター長をはじめ、我が国が議論を主導してきたものです。