令和3年5月18日

令和3年5月5日～5月14日に、オンライン会議形式で開催された海上安全委員会（注１）（MSC）の今次会合では、自動運航船の国際ルールの策定に向け、海事関連条約等のうち、新たに改正や解釈の整理が必要となるものが特定されました。また、今後優先して検討を進めるべき事項も整理されました。これにより、今後、自動運航船の国際ルール作りが一層加速することが期待されます。　　　 　また、我が国等からの提案を受け、航行安全に寄与する機器である「VHFデータ交換システム（VDES）」を海上人命安全条約（SOLAS条約）（注２）上の航海機器として位置付けるための審議を開始することが合意されました。

 １．自動運航船の国際ルール策定に向けた論点整理
　IMOでは、自動運航船の国際ルールの策定に向け、2018年より自動運航船が既存規制体系に及ぼす影響を分析するための論点整理のための検討を、有志国^（注３）が分担して進めてきました。
　この検討において、我が国は、海上人命安全条約（SOLAS 条約）の多くの章（構造、貨物及び燃料油の運送等）等の分析結果のとりまとめなど全体41規程のうち約半数（19規程）を担当するなど、国際的に主導的な役割を担ってきました。
　今次会合では、その検討が完了し、海事関連条約等の一部については自動化レベルに応じ条約改正や解釈の整理が必要との結論になりました。その中で、早期導入が期待される「船員の意思決定をサポートする自動化システムを搭載する自動運航船」についてはSOLAS条約第IV（無線通信）、V（航海の安全）及びXI-2（海上保安）章に自動化システムの定義を置く必要があるとされた以外は、ほとんど条約改正や解釈が不要との結論になりました。また、今後の基準作成に向けた作業計画策定、自動運航システムの適用等に関するガイドライン策定等が今後の優先検討事項として合意されました。
　我が国は、引き続き、IMOの議論を主導し、自動運航船の実用化に向けた環境を整備することで、海難事故の減少や船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力強化の実現を図ってまいります。
 

＜今後の優先検討事項＞ ○自動運航船の関係基準作成に係る作業計画策定 ○自動運航船の定義と自動化レベルの見直し ○自動運航に関する用語の定義の策定 ○自動運航船固有の優先課題への対応 　（例．自動運航船における「船長」、「遠隔支援センター」等の基準上の位置付け等） ○自動運航システムの適用等に関するガイドライン策定

２．VHFデータ交換システム（VDES）導入に係る審議開始
　VDESは、我が国が世界市場で高いシェアを有する「船舶自動識別装置（Automatic Identification System（AIS））^（注４）」の上位互換となる航海機器として民間で開発が進められているものです。その特徴は、AISの機能に加え、より高いデータ通信能力（速度、容量）^（注５）を有することであり、将来的には海上安全に係る画像情報等の送受信も可能となり、船舶の安全向上が期待できます。
　今次会合では、VDESをSOLAS条約上の航海機器と位置付け、AISの代替機器として、VDES搭載の選択を可能とするための条約改正に向けた検討に着手すべきとの我が国等による提案が、多くの国の賛同を得て承認されました。
　今後、2024年以降の早期発効を目指し、条約改正及び性能基準策定について、2022年に開催予定の航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR）^（注６）より検討を開始することが合意されました。
 
その他の主な審議結果は別紙をご参照ください。

※１ 船舶の構造・設備、危険物の取扱い、海上の安全に関する手続き、人的要因、その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し、関連する国際条約の採択、改正及び各国への通知、条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会
※２ 1974年の海上における人命の安全のための国際条約／同条約の1988年の議定書
※３ 日本、米国、フランス、オランダ、インド、ノルウェー、フィンランド、トルコ、中国等の有志国
※４ 船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的にVHF帯 電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行援助施設等との間で情報交換を行うシステム
※５ 通信速度は9,600bpsから307.2kbps（最大）に高速化、通信容量は4チャンネルから18チャンネルに拡大
※６ 船舶の航路指定、無線設備や航海機器の技術基準・搭載要件、捜索救助に関する国際的指針等について検討を行う小委員会