海上輸送の安全にかかわる情報（令和２年度）を公表します
～旅客船及び貨物船に対する立入検査の結果公表～
令和3年8月6日
海上輸送の安全の確保を図るため、全国６２箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官が、令和２年度に船舶運航事業者等に対して実施した運航管理監査の結果（令和２年度）※がとりまとまりましたので、公表いたします。 |
【令和２年度運航管理監査の実施結果のポイント】
- 運航管理監査を実施した船舶数及び事業場数： １，９１９
- このうち、１７の船舶及び事業場（全体の約１％）で問題等が認められ、処分等（指導を含む）を行った。
- 実施結果の詳細については、別添資料「海上輸送の安全にかかわる情報（令和２年度）」をご参照ください。
本公表は、海上運送法第１９条の２の２及び内航海運業法第２５条の２の規定に基づき行うものであり、令和２年度における、地方運輸局等による立入検査の実施状況と処分・指導事例を、輸送の安全にかかわる情報として公表するものです。
本公表は、事業者の安全に係る事項の透明性を向上させ、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識が高まることにより、海上輸送の安全の確保が図られることをねらいとしています。
※運航管理監査・・・運航労務監理官が海上運送法及び内航海運業法に基づき、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保することを目的として事業場及び船舶に対して実施する監査
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課
- TEL：03-5253-8111 （内線43552、43555、43557） 直通 03-5253-8631
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