令和4年8月31日

旅客船事業者に関する安全情報について、行政処分に加え、行政指導も国による公表対象に追加するなど、国による提供情報を拡充することとします。

 
 
１．背景
　令和４年４月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、国土交通省は知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、７月に中間取りまとめが行われました。その中で、速やかに講ずべき事項として、「行政処分に加え、安全関連法令違反に対する行政指導についても、国による公表対象に追加する」、「行政処分等の公表期間を２年から５年に延長する」こととされたところです。
　これを踏まえ、本年８月31日より、以下概要のとおり、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充することとします。これにより、利用者による選択等により、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、海上輸送の安全の確保を図っていくこととします。
 
 
２．概要

• 「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」において、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案も公表対象とするとともに、公表期間を各事案の処分日又は指導日から起算して一律５年間（※）とする。

　　※過去５年間（平成29年８月末～）の行政処分及び行政指導事案を公表し、その後は順次更新。なお、当該サイトの更新は８月31日中に完了予定。

• 地方運輸局等（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。）においては、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案もプレスリリースすることとする。